任意後見人

 

任意後見人制度とは？

もしものときを考える～あなたの「もしもの時」とは？

• ・何かあったときに連絡できる人がいないので不安だな
• ・自分で契約ができるかな
• ・預貯金の管理ができるかな
• ・自分が認知症になったことを誰が気づいてくれるのかな
• ・役所の手続きができるかな
• ・不動産など大切な財産について判断したり管理したりできるかな
• ・遠くの銀行には行けないかもしれない

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＜安心の老後設計＞ Q&A

＜Q＞どんな事をお願い（契約）できるの？

財産管理	預貯金の管理（通帳・カードの管理） 不動産屋大事な動産などの財産・管理・保存土地や貸家の貸料徴収、住宅ローンや家賃の支払い、年金や障害手帳などの収入の管理
身上保護	介護契約や医療契約などの締結、変更、解除、費用の支払いなど
存続	遺産分割協議の代理人 ※受任者が共同相続人で利益相反の場合は、任意後見移行前第3者を立てる。任意後見移行人後は任意後見監督人が代理人となる

 

＜Q＞もっとより具体的にお願いすることはできますか？

　希望に沿った財産管理や療養看護を実現する為には、テンダ―ケアに具体的なご希望をお伝えください。

 

＜Q＞任意後見契約で契約できないことは有りますか？

（1）事実行為	介護行為、家事手伝い、通院や買物の付添など
（2）一身専属事項	婚姻、認知、相続放棄など
（3）その他	医療行為についての同意・代諾など

 

＜Q＞任意後見契約で必要な書類はありますか？

本人の実印、印鑑証明書、戸籍謄本、住民票

 

＜Q＞任意後見契約の登記はどんな手続きですか？

任意後見契約の登記は公証人が嘱託登記します。
（1）ご本人の住所・氏名、
（2）私共テンダ―ケアの住所・法人名、
（3）代理権の範囲などが登記されます。但し関係者の氏名・住所の変更や終了の登記などは当事者が　　　　　申請します。
なお、任意後見監督人が選任された場合は、裁判所書記官が嘱託登記します。
登記事項証明書の請求権者は本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見人（テンダ―ケア）、任意後見監督人などに限られます。

 

＜Q＞詐欺や悪徳商法などへの対処はできますか？

　詐欺については、民法96条で詐欺の取消権を行使できます。
また民法120条2項は、「詐欺または脅迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者、またはその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。」とありますので、取消ができます。（※契約事項に紛争の処理に関する事項の代理権が必要となります）。

　悪徳商法については、消費者契約法で保護されます。上記同様に任意後見契約のテンダ―ケアが、本人を代理して取消権を行使できます
（※法定後見の成人被後見人の行為は、民法96条や消費者契約法の要件に該当していなくても、行為能力を欠くことを理由に、契約を取り消すことができ＝民法9条＝補佐、補助の場合には一定の範囲において取消権が行使できます）。

 

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